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ネット選挙がやってくる!かもしれません。

こんにちは。月曜担当・ほんだです。

 

春ですね。

何か楽しい話題でもできればいいのですが、

あいにく、先日今年のファーストゴキブリと対面し、見事勝利したという話題くらいしかありません。

部屋の中で湧いていないことを祈るばかりです。

 

さて本日は、ネット選挙について取り上げてみたいと思います。

あまり技術者向けというわけではありませんが、これから何かと話題になるかもしれませんので

この機会に予習してみましょう。

 

今夏の参院選でネット選挙解禁か?…とニュースなどで話題になっています。

ネット選挙、と一言で言っても、ネットで投票ができるようになる…わけではありません。

今まで、公職選挙法上で禁止(というよりも法律の解釈上、自粛)されてきた

ネットを利用しての選挙活動を可能にしよう、というものです。ネット投票は将来に期待です。

これまでの選挙でも、選挙期間中にブログを更新した、当選後にお礼メールを送信したといった行動は

公職選挙法違反じゃないか?などとメディアを騒がせた話題がありました。

これが今後解禁されるとなると、どんな影響があるのでしょうか。

 

海外ではすでにネットでの選挙運動が活発な国もあるようです。

有名なのはアメリカ。

ネット黎明期から法律に縛られず選挙活動が可能だったため、様々なノウハウがあり

オバマ大統領は、有能なメディア・ディレクターを採用してFacebookにプロフィールを掲載したり、

SNS上での支持者を、選挙運動員やネット献金提供者として活動させました。

ネット献金では小口の献金者に何回も献金させる手法で、額を増やしていきました。

陣営の入手したメールアドレスは実に1300万件、個人献金は3億3000万ドル、

YouTubeの再生回数は5000万回を超え、まさに激しい情報戦が繰り広げられていたようです。

(参考に対抗馬マケイン氏は、個人献金1億2000万ドル、YouTubeの再生回数は3700万回でした)

さすがアメリカ…

 

日本でのネット選挙で懸念されているのが情報の信ぴょう性です。

なりすましやネガティブキャンペーンなど、本来の意図とは異なる主張をされてしまう可能性があるということです。

前述のオバマ大統領の場合では、候補の支持者が事実関係のない情報に反論する特設サイトを準備するなど、

ディベート文化のある国ならではの対抗策が講じられたようですが、

特定の支持政党を持たない無党派層が多い日本では、なかなか難しいかもしれませんね。

情報発信の方法によっては、一瞬にして炎上の可能性もありますので、候補者にとって注意が必要なのはもちろん、

有権者も候補選定の情報が簡単に入手できる利便性の一方で、情報の取捨選択が一層必要になりそうです。

Facebookやtwitter、公式サイトや動画など、ツールは多種多様ですので、

どこかに面白い技術を取り入れて、まずは興味を持ってもらう…なんていうニーズが増える期待をしております。

 

ともあれ、今まで大きな駅前でなければ聞けなかった演説がエアコンの効いた部屋でYouTubeで見られるかと思うと、

導入を前向きに検討して頂きたいと思うのでした。

 

それではまたどこかで!

参考:http://toyokeizai.net/articles/-/3714

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